1949-05-10 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第14号
從いまして今後この事業團体法改正につきましては、なお不断の努力を続け、ある程度の線まで改正いたしまして、日本の産業復興に資したい決心でおる次第でございます。
從いまして今後この事業團体法改正につきましては、なお不断の努力を続け、ある程度の線まで改正いたしまして、日本の産業復興に資したい決心でおる次第でございます。
それから、事業團体法によれば、紙の業者というものは、たとえば日本出版協会は業者であるかないか知らぬが、業者の会と見なければならぬと思うが、それは事業者團体法の禁止にひつかかつて、新聞出版用紙の割当に参加することはできないというようなことになるかと思いまして、それならば、本案に反対のために言つておることとは、ちよつと理由が見当違いのように思いますから、それらの点について御説明願いたいと思います。
しかし事業團体法とかの関係で当分民営ができないから國営だという御説明も承りましたので、將來その事業團体法の例外規定で、民営機関で檢査ができるようになりましたならば、早速民営に移していただきたいというふうに希望しております。以上で終ります。
また事業團体法や、私的独占禁止法と関連して改変するのは困る。